牧野浩隆氏（沖縄県副知事）による基調講演「沖縄経済の21世紀構想」では、県の経済指針が説明された。稲嶺県政スタートから2年間で10数社に及ぶ企業誘致、進出があり、その8～9割がIT関連企業であることを明らかにした。また、基地や安全保障についての問題に触れたうえで、振興策とバランスを取りながら沖縄振興開発を図っていきたいと述べた。つづくパネルディスカッションは、「観光」「情報通信産業」のテーマに絞り、議論が行われた。観光振興では、羽根田勝夫氏（日本航空常務）から「『グスク』が世界遺産に登録されたのは非常にタイムリー。“琉球”の名称を徹底的に使用し、キャンペーンを売り出してはどうか」と提案。

宮内義彦氏（オリックス会長）は「観光促進策を考えるよりも、阻害要因を取り除くのが先決」だと指摘。関淳氏（松下電器顧問）は「アウトレットをつくるのはどうか。沖縄に行ったらブランド物が安く買える、というような魅力があると面白い」「滞在型の観光企画もほしい」と要望した。情報通信産業について金子尚志氏（日本電気相談役）は「情報人材の特徴は高学歴であること。人材育成はもちろん、国内外からの人材も受け入れるべき。そのためにもITパーク構想の実現が必要になる」と発言。各パネリストから積極的に提言が出され、ラウンドテーブルは大盛況に終わった。