平成2412月3日（月）982013（平成25）年1月16日、 JETRO沖縄（日本貿易機構）の理事を招き、プレ交易会の開催方法について意見交換会を行った。ここで出された意見をもとに、基本コンセプトや日程を決定。4月9日・10日には東京・大阪にて、合同幹事会を開催した。５月20日は実行委員会記者会見を議題に、沖縄側三役意見交換会を開き、プロモーションについて検討。6月14日と8月6日の意見交換会には、国際会議や展示会、商談会などコンベンション関連事業をサポートしている沖縄コングレと JTB 西日本の担当者を招いた。プレ交易会では両社が大会の運営を担当する。総会では、次年度にプレ交易会を、沖縄懇話会設立25周年の2014（平成26）年度に大交易会の開催を目指す事業計画が承認された。基調講演は「アジアの国際見本市動向と見本市成功に向けたポイント」と題し、中村富安氏（日本貿易振興機構理事）が行った。氏は、アジア諸国の商談会や展示会の先行事例を紹介。日本におけるＭＩＣＥ産業、展示会産業の遅れや問題点も指摘した。「国内では FOODEX などの展示会がある。それを沖縄で開催した時、どのようなメリットを生み出せるかを出展者に提示することが成功の■になる」とまとめた。続くパネルディスカッションでは、中村氏、奥野善徳氏（イオングループ中国本社副社長）、 財部誠一氏（経済ジャーナリスト）、上原良幸氏（沖縄県副知事）が登壇。沖縄で商談会を開く意義や課題について議論した。奥野氏は「誰をターゲットにし、何を提供するのか、マーケティングが最初に必要である」と発言。財部氏は「貨物ハブという絶対的価値を確認し、大交易会を展開していくべき」と成功に向け助言。フロアからは本会事務局長の安里昌利氏（沖縄銀行会長）が「沖縄大交易会は県の国際物流拠点形成構想に大きく貢献できる。継続実施のためにも一括交付金を活用し、官民一体となって作り上げたい」と発言。沖縄大交易会実現のために、壇上からもフロアからも活発な意見交換が行われた。2012（平成24）年9月、沖縄科学技術大学院大学が開学した。沖縄県立博物館・美術館の開館や那覇空港国際貨物ハブ事業開始、沖縄ＩＴ津梁パークの完成など、本会が沖縄振興のビジョンとして描き、支援してきたプロジェクトが花開いた時期でもある。今後も既存事業のバックアップや、沖縄大交易会をはじめとする新規事業・事業支援にも引き続き取り組んでいく。2012.9.1〜2013.8.31ラウンドテーブル「“沖縄大交易会（仮称）”の実現 〜アジアの活力を沖縄から全国に！〜」■沖縄大交易会プレ交易会の開催に向けて本年度は15回にも及ぶ幹事会や意見交換会を開催。2013（平成25）年秋の「沖縄大交易会プレ交易会」開催を目指し、具体的な実施内容や関係各所との調整について検討を重ねた。第23回定時総会場所：沖縄ハーバービューホテルクラウンプラザ14：00〜14：50 定時総会15：00〜17：00 ラウンドテーブル 「“沖縄大交易会（仮称）”の実現 〜アジアの活力を沖縄から全国に！〜」17：10〜18：30 懇親パーティー軌跡成果が次々と花開く年度2012
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