平成910月17日（金）68これまで数百名規模の参加者で行っていた特別フォーラムだが、本年度より“会員懇談会”へと名称を変更。基調講演に宮城正治氏（沖縄県国際都市形成推進室室長）を迎え、続くパネルディスカッションでも会員相互で深い議論が行われた。全県自由貿易地域（ＦＴＺ・フリートレードゾーン）などについて活発な意見交換が行われた。諸井氏は「本問題を先送りにしてはチャンスを逃してしまう。県民が徹底的に論議をしてほしい」と指摘。沖縄振興をめぐっても具体的な提案が出された。その一つ、東京大学沖縄分校誘致などの案は、国内外から若者を沖縄へ呼び込み、人材集積を図るねらいだ。また、長期滞在型の高齢者医療サービス産業を推進しようとの声も上がった。総会・会員懇談会に出席した本会最高顧問の中山素平氏は「沖縄と本土の格差は依然として大きい。沖縄は今、難しい問題を抱えており、そうした意味でも懇話会が仕事をするのはこれからである。ざっくばらんに話し合うことが必要だ」と述べた。本会の呼びかけで県内の有力企業32社が共同出資し、新航空会社設立のための調査会社「サザンクロス株式会社」を、事業年度としては前年度となる1997（平成９）年８月に設立した。航空業界の規制緩和に伴い、1996（平成８）年にはスカイマーク・エアラインズ株式会社や北海道国際航空株式会社（後のエア・ドゥ）が設立されるという時代の流れのなか、沖縄発の新航空会社がビジネスとして成立するか否かを調査する企業としてのスタートだった。しかし、深刻な景気低迷の影響で、航空事業立ち上げに必要な資金調達の目処が立たず、事業を断念することとなった。2000年代に入ると大手航空会社の子会社や外資系のＬＣＣが運航を開始。この間、スカイマークもエア・ドゥも経営状態が悪化。それぞれＪＡＬやＡＮＡの支援を受けて立て直している。新航空会社構想は時期が早すぎたのかもしれない。1997.9.1〜1998.8.31「21世紀に向けた沖縄振興策について」■調査研究の委託を決定1997（平成９）年度の事業として、南西地域産業活性化センターに「米軍基地が地域経済に及ぼす影響とその対応策」の調査研究を委託した。在沖米軍基地返還の進■に伴う跡地の有効利用は、沖縄の重要な課題である。基地の跡地利用を含む沖縄振興開発や経済開発、産業の誘致などの問題を積極的に取り上げ、実現に向けて努力することは沖縄懇話会の設立趣意書にも明記されている。■動き始めた「国立組踊劇場」（仮）東京での公演など沖縄懇話会も誘致に尽力してきた「国立組踊劇場」（仮）が具体的に動き始めた。候補地として那覇市天久と浦添市小湾があげられ、集客その他の観点から検討。また、文部科学省の予算も計上され、1997（平成９）年度内に基本計画を策定することとなった。会員懇談会第8回定時総会場所：沖縄ハーバービューホテル14：00〜14：50 定時総会15：00〜17：00 会員懇談会 「21世紀に向けた沖縄振興策について」17：10〜18：15 懇親パーティー軌跡早すぎた航空会社構想年度1997
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