平成710月27日（金）64国土庁長官官房参事官兼地方産業振興室長・八幡和郎氏は基調講演のなかで、アジア地域の経済環境の変容について述べ、ボーダレスの時代に沖縄がどう地域活性化していくべきか問題提起を行った。ベンチャー企業の育成、理工系の大学教育の強化、多様な外国語ができる人材養成の必要性について言及した。パネルディスカッションで端信行氏（国立民族博物館教授）は、「活性化」の考え方が変わりつつあるとし、文化・環境・健康・仲間意識などの沖縄に色濃く残る価値観を大事にし、プログラムを構築することを期待すると述べた。竹内佐和子氏（長銀総合研究所主任研究員）は、現在の観光は、グループ観光から個人観光へとシフトしており、今後は滞在型が主流になるとの予測を示した。吉元政矩氏（沖縄県副知事）は沖縄の位置と歴史について振り返り、県が進めている「国際都市OKINAWA」構想について触れ、「沖縄はアジアの結び目である」と強調した。金城名輝氏（沖縄県工業連合会会長）は産業界の視点から、沖縄の市場だけでは経済発展に限界があるとした。そこで県外市場の開拓の必要性や、中国福建省との経済交流強化、外資導入や合弁企業の設立などの展望を示し、港湾、外港航路の整備が重要課題であると考えを述べた。このほか、地域活性化について様々な提言や論議が交わされ、沖縄が東アジアの拠点となることへの期待でパネリストの意見が一致した。沖縄特別フォーラムの模様。写真提供：沖縄タイムス社（1995／平成７年10月28日13面）1995.9.1〜1996.8.31沖縄特別フォーラム「地域活性化の問題点」■後々の活動につながる 基礎を固めた１年定時総会では前年度の事業報告と今年度の事業計画について話し合われ、第三次沖縄振興開発計画における、産業・基地跡地利用計画等の調査・研究の協力は継続することとした。当年の活動の目玉は東京で開催された能と組踊の比較鑑賞会。後年から見れば、これが呼び水となって国立劇場おきなわの誘致に結びついており、沖縄懇話会が目先の成果にとらわれず、将来に向けた「種まき」をコツコツと始めていたことがわかる。第6回定時総会場所：沖縄ハーバービューホテル14：00〜14：40 定時総会15：00〜17：40 沖縄特別フォーラム 「地域活性化の問題点」18：00〜20：00 懇親パーティー年度1995
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