資料編⑤声明文・要請文139リゾート業界は未曽有の深刻な打撃を受けている。沖縄県のリーディング産業である観光の落ち込みは県経済全体に及ぼす影響も大きく、失業率も過去最悪を記録するなかで極めて憂慮すべき事態に陥っている。こうした中、観光需要の早期回復と経営危機突破に向け、観光客誘致プロモーションや各種の融資制度など官民一体となった施策が展開されているが、なお一層の取り組み強化が求められている。沖縄と本土経済人の協力・交流の場として発足した沖縄懇話会は、『沖縄観光が安全・安心・快適であること』を全員が確認し、沖縄観光が一刻も早く元気を取り戻すべく『だいじょうぶさぁ〜沖縄キャンペーン』に熱きエールを送るとともに、会独自の支援体制を組み、これからも引き続き“沖縄”を応援していくことをここに宣言する。今こそ、目指すべき方向性を問い続けながら進むべき道を選択し、未来に向かって、声高く布石を打たなければならない。こうした時代の要請に応えるべく策定された「沖縄振興計画」では、選択と集中を基本姿勢に、沖縄の将来発展の礎を築くための戦略的な施策の方向が打ち出された。なかでも、大学院大学を中心とする知的クラスターの形成という主要プロジェクトは、沖縄の自立的発展と国際的な交流拠点の実現に展望を開くものと期待されており、今後の展開に県民の関心が高まっている。沖縄に世界最高水準の自然科学系の大学院大学を設置することにより、国内外の優秀な人材が結集するアジア・太平洋地域の先導的頭脳集積地域として発展させ、更に、日本全体の大学改革の契機とすることをめざすこの壮大な構想について、当会としても全面的に賛同したい。沖縄の優位性がいかんなく発揮され、かつてないほどの波及効果が期待されるこの構想の実現は、当会の設立趣旨である沖縄県の経済振興や産業の誘致及び文化や地域社会の発展向上に寄与するものと確信するからである。このような認識のもと、当会は沖縄新大学院大学の実現に向けて積極的に支援・協力していくことを決意し、ここに宣言するものである。第46回米州開発銀行（Inter-American Development Bank以下「IDB」）の年次総会が、2005年4月10日から12日にかけて、沖縄県において開催される。IDBは、中南米地域の開発途上国の経済的・社会的開発の促進を目的として設立された国際開発金融機関で、本部はワシントンにあり、米国をはじめとする米州域内の域内国28ヶ国のほか、日本のような域外国18ヶ国を含め、総計46加盟国で構成されている。IDB総会は、「IDB」加盟国の財務大臣、中央銀行総裁等の政府代表団や国際機関、民間金融機関等の首脳が一堂に会し、中南米地域内の経済開発に関する意見交換や投融資に関する重要事項についての意思決定がなされる総会のほか、同時に中南米地域への民間中小企業への投融資による地域経済の開発を目的としたIDBの姉妹機関であるIMF米州投資公社（Inter-American Investment Corporation）総会も開催され、46ヶ国から5,000人余の参加が見込まれている。IDB総会を日本で開催することは、日本の中南米地域への経済協力に対する積極姿勢を示すとともに、これらの地域に多数の移民を送り出してきた沖縄県にとっても大変意義深いものである。従って、コンベンション・アイランドを標榜する沖縄県において、IDB総会の成功は、当会の設立趣旨である沖縄県の経済振興や産業の誘致及び文化や地域社会の発展向上に寄与するものであり、当会としても全面的に賛同したい。よって、ここに当会は、IDBの成功に向けて支援・協力していくことを宣言するものである。■緊急アピール（第12回定時総会で採択）アメリカで発生した同時多発テロ事件以降、沖縄県への観光客は修学旅行を中心に大量のキャンセルが相次ぎ、観光・■沖縄新大学院大学の実現に向けて（第13回定時総会で採択）時代が大きく変わろうとするなか、沖縄の本土復帰から30年の時が経過した。この間、国の積極的な振興施策の推進と県民のたゆまぬ努力により、沖縄県勢は着実に発展してきたものの、なお残された課題も多く、夢と希望に満ちた21世紀沖縄を創造するためには、これまで以上に思い切った取組みが必要とされている。■「第46回米州開発銀行年次総会（IDB）沖縄開催実行委員会」の成功に向けて（第14回定時総会で採択）平成13年12月18日沖縄懇話会平成15年２月14日沖縄懇話会平成15年12月11日沖縄懇話会
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