沖縄大交易会119沖縄大交易会2019、第二会場の宜野湾市立体育館も出展ブースで埋め尽くされた。初回となった2013年のプレ交易会では合計233社が参加したのに対し、2019年は合計643社が参加しており、商談件数も着実に伸びている。設立25年目の2014（平成26）年に国際的な食の商談会となる「沖縄大交易会」を開催する事業計画（その前年、2013年のプレ大会を含む）を決定したのが、2012（平成24）年の第23回定時総会でのこと。この年のラウンドテーブルは「“沖縄大交易会（仮称）”の実現〜アジアの活力を沖縄から全国に〜」をテーマに開催された。沖縄大交易会というネーミングは、14世紀末から16世紀なかばにかけて、琉球が日本と東南アジアとの中継貿易で栄えていた時代を「大交易時代」と呼ぶことにちなんだもの。先人を敬う文化が根づく沖縄にふさわしい名称だと言える。成長するアジア経済のダイナミズムを取り込み、ＡＮＡ国際物流ハブを支援するという意味でも、国内の新鮮な海産物、すぐれた品質の農産物といった特産品をアジアへ売り込む国際商談会は時機を得ており、商談件数は順調に伸びている。2013（平成25）年開催のプレ大会を含み７回目の開催となった、2019（令和元）年の「７th沖縄大交易会2019」では日本全国から342社（県外285社、県内47社、海外10社）の出展企業（サプライヤー）と、17の国と地域から301社（海外169社、国内122社、オフィシャル商社10社）のバイヤーが参加。合計3,218件の商談が行われた。この大交易会は実行委員会形式で開催されるが、主体は創設会員の沖縄県と沖縄懇話会。正会員、準会員、一般会員には懇話会の会員企業がずらりと名を連ねる。中でもＡＮＡ Cargoと沖縄ヤマト運輸は正会員という重要な位置にある。物流ネットワークがなければ、鮮度が重視される食品の輸出は不可能。逆に運ぶモノがなければ物流ネットワークも意味を成さない。そういう意味では、沖縄の地の利を最大限活かし、ビジネスと物流の好循環を生み出す大交易会は、懇話会から生まれた新しい潮流であり、懇話会の今後の事業の大きな柱となるだろう。
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