平成2711月26日（木）104大交易会で商談中の様子。写真提供：沖縄タイムス社（2015／平成27年11月28日経済面）沖縄県は与那原町と西原町にまたがる約14万㎡の土地に展示場や多目的ホールなどを備えた新施設を整備することを決定した。基調講演は眞銅竜日郎氏（日本貿易振興機構〈ＪＥＴＲＯ〉理事）が行った。国際見本市ビジネスの世界的な現状と事例、アジアにおける沖縄の優位性、沖縄にＭＩＣＥ施設が実現した場合の経済的効果などについての話があった。パネルディスカッションには眞銅氏、古堅國雄氏（与那原町長）、出村郁雄氏（おきぎん経済研究所社長）、池端透氏（りゅうぎん総合研究所社長）が登壇。県の計画では ＭＩＣＥ施設は2万㎡の予定だが規模は5万㎡にすべきとの意見があり、出村氏からは5万㎡の場合の経済効果について試算が提示された。与那原町長の古堅氏からは「拡張できる余地のある立地を選んだらどうか」との考えが示された。沖縄の優位性とＭＩＣＥ施設の必要性については、会場全体の意見が一致。井上礼之氏（ダイキン工業会長）は「日本の展示会はお祭り的要素が強いが、欧米は事業採算を重視する。見本市の経済効果と同時に、その後のビジネスにどう繋げるのかという視点がなくては継続できない」と指摘。宮内義彦氏（オリックス会長）からも「施設を造るだけでなく本当にそれが稼働して経済活動としてプラスを産むことが必要」との指摘があった。実行委員会の創設会員には沖縄県と沖縄懇話会が、正会員にはANＡカーゴや県内金融機関が、準会員・一般会員には懇話会会員企業が、協力会員として沖縄経済同友会をはじめとする経済団体が名を連ね、合計56団体が参画する形となった。2015（平成27）年11月26日・27日、沖縄大交易会2015が開催された。国内外から出展企業（サプライヤー）200社、バイヤー182社の合計382社が参加し、沖縄コンベンションセンターには約3,780名が来場。第1回目で好評だった物流や金融などのブースも設け、「東アジアの中心という地理的優位性を生かした国際物流ハブ」という沖縄の利点を海外にアピール。事前の専用マッチングサイト開設や、商談後のフォローアップ体制などを整えた結果、商談は2,273件にのぼり、成約 2015.9.1〜2016.8.31ラウンドテーブル「“国際見本市都市・沖縄”をめざせ！ 〜世界へ挑む！『見本市ビジネスの姿』〜」■沖縄大交易会の主催は実行委員会にプレ交易会、第1回目と大きな期待に応えて成果を出し、課題もクリアしてきた沖縄大交易会。第2回（通算3回目）を開催するにあたり、本会としても協議・調整を重ね、主催を沖縄大交易会実行委員会とすることに決定。第26回定時総会場所：ANAクラウンプラザホテル沖縄ハーバービュー13：30〜14：30 定時総会14：30〜16：30 ラウンドテーブル 「“国際見本市都市・沖縄”をめざせ！ 〜世界へ挑む！『見本市ビジネスの姿』〜」場所：ラグナガーデンホテル18：00〜20：00 懇親パーティー沖縄大交易会歓迎レセプション・フードショー軌跡沖縄大交易会2015を開催年度2015
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